お知らせ

2012年10月15日

労働者派遣法改正についてのお知らせ

2012年の労働者派遣法改正により、お仕事のご案内方法が一部変更になりました。下記のとおりご案内申し上げます。


[1]離職後1年以内の派遣禁止

離職(60歳以上の定年による離職を除きます)後1年以内に派遣労働者として元の勤務先(以下「派遣先企業等」といいます)に派遣されることが禁止となりました。

●正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態は問わず、過去1年以内に直接雇用で就業(派遣労働者としての就業は除く)していた派遣先企業等が派遣禁止の対象となります。
●派遣先企業等のすべての事務所・事業所が派遣禁止対象となります。
●上記禁止により、ケーアイエス担当者が派遣就業をご希望される方に対して、派遣先企業等に過去1年以内に直接雇用で就業されていた事実はないことの確認を行います。
●ケーアイエスがご案内した派遣先予定企業に過去1年以内に直接雇用で就業していた場合は、必ずご案内した担当者にその旨をお申し出ください。

※万一、派遣開始後に派遣先企業等に、正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態は問わず、直接雇用で就業していたことが判明した場合、即日お仕事は終了となってしまいますので、予めご了承ください。


[2]日雇派遣の原則禁止

スタッフの方と派遣会社が日々または30日以内の雇用契約を締結して行なわれる「日雇派遣」が、下記1.にある18業務を除き原則禁止となりました。ただし、「日雇派遣」が原則禁止となった下記2.(18業務以外の業務)について、下記3.の4つの要件のいずれかに該当される方は、例外として「日雇派遣」でお仕事ができることになっています。

1.【日雇派遣が禁止されない派遣業務】
(1)ソフトウェア開発/(2)機械設計/(3)事務用機器操作/(4)通訳・翻訳・速記/(5)秘書/(6)ファイリング/(7)調査/(8)財務処理/(9)取引文書作成/(10)デモンストレーション/(11)添乗/(12)受付・案内/(13)研究開発/(14)事業の実施体制の企画・立案/(15)書籍等の制作・編集/(16)広告のデザイン/(17)OAインストラクション/(18)セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
2.【日雇派遣禁止業務】
1.の18業務以外の業務
※日々または30日以内の雇用契約を締結して行なわれる短期の労働者派遣は原則禁止
3.【日雇派遣禁止の例外】
下記4点に該当する場合は、例外として2.【日雇派遣禁止業務】の派遣就業が認められています。
●60歳以上である場合
●学校教育法の学校(専修学校・各種学校を含む)の学生、または生徒(定時制の課程の在学者等を除く)
●副業として派遣就業する場合で、かつ本業の年間収入の額が500万円以上である場合
●主たる生計者でなく、世帯の年間収入の額が500万円以上である場合
※上記例外要件のいずれかに該当する場合は証明書をご提示いただき、上記要件に該当する旨の「確認・承諾書」をご提出いただきます。